自宅や施設で亡くなる方が増加しているという肌感はあったが、地域格差は大きいようです。
読売新聞２月６日（月）の１面より
「看取り率」最大13倍 厚労省研究班
病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。2014年の全死亡者数から事故や自殺などを除き、「看取り率」として算出したもので、人口20万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満で約13倍の開きがあった。背景に在宅医療。介護体制の違いがあるとみられ、「最後は自宅で」の望みが叶うかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。